制限を上回る申し込みをした2人の投資家が取材に応じました。
このうち、複数の不動産を所有する40代の投資家は、申し込みの際に自身の名義に加えて、妻や父親の名義も使うことで、あわせて6部屋に申し込んだということです。
この男性は「マンション価格が高騰するなかで、周辺に比べても割安感が目立っていたので投資する価値が高そうだと思っていた。営業担当者から名義違いでの申し込みは制限されていないと確認した」と話しました。
また、複数の法人の名義を使い、18部屋に申し込んだ人もいました。
多数のマンションなどの不動産を所有する40代の投資家は自身の名義に加えて、所有する8つの法人名義で、あわせて18部屋に申し込み、抽選の結果、6つの部屋を手にしていました。
総額は4億2000万円あまりだったということで、来年(2025年)タワーマンションが完成して引き渡しを受けたあと、およそ6億円ほどですべての部屋を転売することを検討しています。
男性は「来年にはさらにマンション価格も上がっているはずで、買った価格の1.5倍ほどで売れるとみている」と話していました。
戸数制限などの対策について聞くと、「高倍率になった反省を踏まえて対策が取られたと思うが、こちらはルールの範囲内で行っただけで、対策が中途半端だった。ほかの不動産業者なども同じように買っている実態があると聞いている」と話していました。
引用元:【選手村跡地の倍率266倍「晴海フラッグ」に投資目的の応募相次ぐ”当選の6部屋すべて転売”の投資家も | NHK | 不動産】
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